国民罷免、国民解職 「リコール」の2つの意味を正しく理解できたでしょうか。 「欠陥製品を生産者が公表し、無料で回収・修理・製品交換すること」という意味はなじみがある人も多いでしょう。 議会・議員・長に対する解散・解職請求制度に係る論点について. 「罷免」という表現は、単に役職(配置)のみを免じる場合と、役職のみならず公務員としての身分(官職)の剥奪も同時に行われる場合の両方について用いられる。公務員自らの意思により職を辞す場合は「辞職」または「辞任」と呼ばれ、罷免とは区別される。, 「罷免」は特別の任用による職に用いる用語で、一般の公務員については「免職」を用いる。, 内閣総理大臣は、日本国憲法第68条の規定に基づき、国務大臣を任意に罷免することが可能である。罷免する理由としては、全会一致を要する閣議において、「閣議決定・閣議了解の採択に反対する国務大臣が出た場合にその者を罷免し閣内意思の一致を図る」例、あるいは『総理が「ある大臣に国務大臣たるにふさわしくない行為があった」と判断し辞任を促したものの当該大臣が非を認めず自主的辞任を拒んだため罷免する』例、などがある。, 大日本帝国憲法の下では、国務大臣の任免は内閣総理大臣の権限事項ではなく天皇の専権事項(第10条)とされていたため、閣議案件に反対する大臣がいた場合、全会一致になるように説得させるか、内閣総辞職するかのいずれかを選択するしかなかった。特に軍部大臣現役武官制が存在していた時期には、軍部がその制度を通じて陸軍大臣・海軍大臣の選任に介入したため、軍部の意向に反する政権の維持は事実上不可能になっていた。, こうした反省から、新憲法では国務大臣の任免権は内閣総理大臣に帰属することとされた。日本国憲法第68条の「任意に」とは国務大臣の罷免には法的には何らの制約なく内閣総理大臣の自由な裁量によって決しうるという意味である[1][2]。国務大臣の罷免についての政治上・道義上の当不当は本条の問題とは別の問題である[1]。一般には国務大臣の罷免権は任命権と同じく内閣総理大臣の専権に属すると解されている[3]。, なお、国務大臣の任免は天皇の国事行為であり、天皇によって認証される(日本国憲法第7条第5号)。したがって、内閣総理大臣の専権事項とされる罷免そのものの決定には閣議は不要とされるが、通説では天皇の国事行為である認証については内閣の助言と承認が必要であり閣議を要すると解している[4][3]。ただし、事の性質上、この閣議において国務大臣の罷免を妨げることは許されず、罷免される国務大臣はこの内閣の助言と承認の決定に加わることができないと解されている[4][3]。, 辞令上、依願免(依願免官)の場合には「願に依り本官を免ずる」と表記されるのに対し、罷免の場合には「本官を免ずる」とだけ記される[4]。「罷免する」などのように直接「罷免」という単語が用いられることはない。, 日本国憲法下における国務大臣の罷免例は、2017年(平成29年)現在、5例ある。罷免の実例は少ないが、首相の罷免権を背景として形式上は自発的に辞任させられた更迭の事例は多い。これは実際に罷免権を行使する場合には大臣が自ら辞職した場合以上に首相の任命責任を野党から問われかねないためである。内閣総理大臣による国務大臣に対する罷免権は実質的には国務大臣に対して辞表を提出せしめるほどの強い力を持っており、「伝家の宝刀」としての機能を果たしているとされる[4]。, 国家行政組織法第16条・第17条と内閣府設置法第13条・第14条と復興庁設置法第9条・第10条と内閣法第19条により、副大臣と大臣政務官と内閣総理大臣補佐官は各省大臣(内閣府副大臣・内閣府大臣政務官・首相補佐官の場合は内閣総理大臣)の申出により、内閣が罷免できると規定されている。, 憲法に規定された閣僚任免権と内閣法に規定された閣議の全会一致規定から、副大臣と大臣政務官と首相補佐官の罷免権は最終的に首相が留保しており、また首相が閣僚罷免権を背景にいつでも発動することができる。, 外務公務員法第8条では特命全権大使及び特命全権公使は外務大臣の申出により内閣が罷免ができると規定されている。, 憲法に規定された閣僚任免権と内閣法に規定された閣議の全会一致規定から、大使と公使の罷免権は最終的に首相が留保しており、また首相が閣僚罷免権を背景にいつでも発動することができる。, 内閣法第15条~第18条では内閣危機管理監と内閣情報通信政策監と国家安全保障局長と内閣官房副長官補と内閣広報官と内閣情報官は内閣総理大臣の申出により、内閣が罷免できると規定されている。, 憲法に規定された閣僚任免権と内閣法に規定された閣議の全会一致規定から、内閣危機管理監と内閣情報通信政策監と国家安全保障局長と内閣官房副長官補と内閣広報官と内閣情報官の罷免権は最終的に首相が留保しており、また首相が閣僚罷免権を背景にいつでも発動することができる。, 裁判官の罷免は日本国憲法第78条と日本国憲法第79条に規定され、以下の三つの場合以外では罷免されない。, 日本国憲法第15条にて、公務員を罷免する権利を国民が有し、日本国憲法第16条では公務員の罷免を請願する権利を有する。現状では、日本国民が各種公務員の罷免を請求する場合、『罷免の請願』と言う請願形式で行うのが一般的である。, 地方自治体の要職者については、有権者が規定された一定数の解職請求の署名を集めた上で、公職については住民投票で解職賛成が上回れば、地方役員については地方議会で特別議決を経れば、任期が終わる前に解職することが可能なリコール制度が存在する。, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=罷免&oldid=79911777.

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リコールは、国や地方公共団体の公職に就いている人を、任期満了前に国民または住民の意思によって罷免する制度です。, 具体的なものとしては、最高裁判所裁判官の国民審査、地方公共団体の長・議員などの解職請求などがあります。, 国会議員には、こうしたリコールは適用されず、衆議院議員なら4年、参議院議員の場合最長で6年は身分が保証されていると言えます。, 国会議員にリコールがない理由として、少数派議員を排除してしまう可能性につながるということがあげられます。, たとえば政権を持つ党派を厳しく批判した場合、政権の支持者が特定の議員をリコールして失職させてしまうことができますし、実際にリコールしなかったとしても、その可能性を示唆するだけで大きな圧力となってしまいます。, また、国会議員を国民投票でリコールできることになってしまえば、多数意見しか通らなくなるという危険性もあります。, 国会議員を簡単にリコールすることができると、世論によって少数意見が押しつぶされてしまうという可能性もあるのです。, 憲法51条では「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」とあり、憲法43条には「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とされています。, 特定の有権者によるリコールを認めることは、現在のところ憲法違反となってしまうのです。, 罷免はただの離職と異なり、 役職だけでなく職業そのものも辞めさせるという意味があります。, 罷免は、国民が国会議員に対して使用することができますが、一般的には罷免ではなく「除名」という言葉が使用されます。, また内閣総理大臣が国務大臣に対して「解職を要求すること」を、「罷免権を行使する」ということもあります。, 意に反して地位を失わせる処分で、団体の規則に違反した場合、それに対する制裁として行われ、基本的に地位の復権は認められていません。, 議員に対する懲罰は「戒告」「陳謝」「30日未満の登院停止」「除名」の4つがあり、議員に何かしらの問題が起きた場合はまず懲罰委員会で審査され、その後本会議で議決されます。, 議決には「戒告」「陳謝」「30日未満の登院停止」は出席議員の過半数の賛成、「除名」には、出席議員の3分の2以上の賛成が必要となります。, ただし除名処分者が処分後の選挙に立候補し、再度当選した場合には改めて議員となることができ、両議院は、除名された議員が再び当選した場合にはそれを拒むことができません。, 日本国民を代表して法案の提出や審議、法律の制定を行い、より良い社会づくりを目指す。, 国の政治を担う国会議員の右腕となり、政策・法案の立案の手助けや質問案の作成をする。.

リコールとは. ① 公職にある者を有権者の意思により解職すること。また、それを要求すること。日本では、最高裁判所裁判官の国民審査、地方公共団体の長・助役・議員などの解職請求および議会の解散請求などが制度化されている。 更迭や罷免は、大臣などが辞めるような大きなニュースで使われている傾向が強いようです。 これらの言葉は、それぞれどういった状況や場面で使われているのでしょうか? 3つの意味の違いや使い方を、これから説明します。

② 署名収集手続について ・ 現行制度では、以下のように都道府県と市町村で期間に差異がある手続がある。 罷免は、国民が国会議員に対して使用することができますが、一般的には罷免ではなく「除名」という言葉が使用されます。 また内閣総理大臣が国務大臣に対して「解職を要求すること」を、「罷免権を行使する」ということもあります。

裁判官は公平中立な裁判をおこなうために、憲法によって手厚く身分が保障されています。 一方で、裁判官にあってはならない国民の信頼を裏切るような行為を犯した場合には、裁判官であっても辞めさせることができる仕組みが必要です。

裁判官 の罷免. 裁判官は公平中立な裁判をおこなうために、憲法によって手厚く身分が保障されています。, 一方で、裁判官にあってはならない国民の信頼を裏切るような行為を犯した場合には、裁判官であっても辞めさせることができる仕組みが必要です。, そのため、裁判官を罷免する仕組みとして、罷免事由等が限定された「裁判官弾劾制度」が採用されています。, 弾劾法2条により、裁判官が弾劾裁判により罷免されるのは「職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき」、また「その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき」と定められています。, 「裁判官弾劾裁判所」は国会が憲法64条に基づいて設置した機関で、衆議院と参議院の合計14名の国会議員で構成されています。, 裁判員はすべて国会議員から構成されますが、所属する政党や会派から独立し「国民の代表」として、それぞれの良心に従って裁判員の職務を果たします。, 最高裁判所裁判官の国民審査は、「憲法」と「最高裁判所裁判官国民審査法」に基づき、すでに任命されている最高裁判所の裁判官がその立場にふさわしい者かどうかを国民が審査する制度です。, 最高裁判所は、内閣の指名に基づいて天皇によって任命された「最高裁判所長官」と、内閣によって任命され天皇の認証を受けた14人の「最高裁判所判事」によって構成されています。, 国民審査は、内閣が裁判官の人事権を濫用することを防止し、司法権に対しても国民の民主的なコントロールを及ぼすために非常に重要な意義を持つものです。, 最高裁判所裁判官は、任命後初めておこなわれる「衆議院議員総選挙」の際に国民審査を受けます。, その後は、審査から10年を経過した後におこなわれる「衆議院総選挙」の際に再審査を受け、その後も同様となります。, 最高裁判所は、財産の争いを解決したり、犯罪を犯した人を罰するために訴訟を審理する、日本の司法制度における最高機関です。, 国民は、その最高裁判所の裁判官としてふさわしくない、辞めさせるべきだと思う裁判官がいれば、名前が記載された投票用紙に「×」を書きます。, そして「×」の票が有効票の過半数に達すると、その裁判官は罷免されることになります。, 最高裁判所裁判官の国民審査は、昭和24年の衆議院選挙から実施されていますが、これまで国民審査によって罷免された裁判官は1人もいません。, 考えてみればわかりますが、今の最高裁判所裁判官が誰で、どのような経歴を持ち、これまでどんな審判をおこなってきたのかを知っている人は、国民全体でどのくらいいるでしょうか。, 大きな事件で、ニュースで何度もとりあげられた裁判であれば知っている人も多いかもしれませんが、一般的に最高裁判所裁判官のことをよく知る人は少ないでしょう。, そして国民が投票用紙に何も書かなかった場合は、「裁判官を信任した」とみなされます。, こうした状況から、実際にどれだけの人が本当に信任しているのかは疑問が残る部分であり、制度の形骸化が問題となっています。, 通信講座はスクールよりもリーズナブルなので、費用を抑えて合格したい方におすすめです。, ユーキャンの公務員対策講座は、図や解説が豊富なテキストを使って学習することができます。, 「国家一般職・地方上級コース」「教養試験対策コース」「市役所コース」「警察官・消防官コース」があるので、志望先に合わせて、効率よく学習しましょう。, 国民全体の奉仕者として、国の財政運営や医療、社会福祉など、公のための仕事に携わる。, 中央省庁に勤務する国家公務員。国の法律や予算に基づき具体的な政策を考え、実務を行う。, 財政・金融のプロフェッショナルとして、国の予算執行調査や金融機関の検査・監督を行う。, 裁判所において刑事・民事訴訟のあらゆる証拠を調べたうえで、法に照らして判決を下す。, 家庭裁判所において、家事事件や少年事件の当事者や家族、事件の背景について調査を行う。, 少年院や少年鑑別所に勤務し、非行を犯した少年が更生するよう教育や訓練、助言を行う。, 入国管理局に勤務し、日本への不法入国、不法滞在の疑いがある外国人を調査、摘発する。, 全国の空港や港で、輸出入貨物の審査・検査や手荷物の検査、不正薬物の密輸取締等を行う。, 違法な麻薬の流通と薬物犯罪を取り締まり、特別司法警察官として状況に応じて逮捕を行う。, 皇宮警察本部に所属し、天皇・皇后両陛下や皇族の護衛と皇居、御所、御用邸の警備を行う。.