また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。 別表4

長期前払費用は繰延資産でも良いです。 内訳書の注意書きを見て事務員は給与手当の欄に記入するのはわかったのですが、給与手当計上している会社の現場従業員分と雑給計上しているアルバイト分はどこに記入すればいいのでしょうか? でもよかったのではと思います。      仮払住民税   22,230

  御教授お願いします。, このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

となっております。

現在決算書類を作成中で切羽詰っているのですが、人件費の内訳と売上原価の関係についてご教授頂ければと思います。 そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。

法人税、住民税、事業税 70,000 会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね) その他現場作業をお願いしている個...続きを読む, こんばんは。

4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人 わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。 とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。 貸方は全額 「現金」です。 水を差すようでいけないのですが、末日で退職した人が一人いて、それを人数にいれるかいれないかが「違うではないか!」とお咎めを受けるような書類ではありません。 賃借料(前共益費)  47.250

となっております。 これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。 さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、 計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。 私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?) なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。 支払手数料(保証料)230.000 なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。   システム導入費用     200万

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。 まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。 敷金       200.000(返還される分) ・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。 もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

期中仕訳は    /未払法人税等 35,000円(当期未納税額) 加算留保 損金算入した道府県民税      100 この欄に、法廷福利費等を除くとありますが、法廷福利費等とは何を意味しているのでしょうか? 従業員給料欄は、事務員・現場従業員の給与とアルバイトの雑給を記載します。 まずは判りやすい(2)から説明すると、

納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。 土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金 差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。 貴社の損益計算書や(完成)工事原価報告書の記載のとおりに記入して問題ありません。 また、従業員給与欄には事務員・会社雇用の現場作業員・アルバイトに支給した額を書けばいいのでしょうか? 別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。 しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。 それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。   ソフトウェア         300万 1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。  (以下略) この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。 説明が長くなりましたが、よろしくお願い致します。, いつもこちらでいろいろと教えていただいている経理初心者の者です。

    仮払源泉税     3,001  

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。 また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

は記入しません。

この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。

(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。 利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む, 経験の少ない経理担当です。

イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定 また、『法人事業概況説明書』の主要科目欄の売上原価内に「外注費」と「減価償却費」、販管費欄にも「減価償却費」があるのですが、会計ソフトで作った決算報告書で見ると販売費一般管理費の中に全て算入されています。

例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。 税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。, ※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。 現在決算書類を作成中で切羽詰っているのですが、人件費の内訳と売上原価の関係についてご教授頂ければと思います。

〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○ 勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓ 3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人 消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、 ・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。

勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。 (2)戻り額が少額ならば、 内訳書・概況書ソフト「内訳概況書の達人」。法人税(国税)を申告する際、添付書類として必要な「勘定科目内訳明細書」と「法人事業概況説明書」および「会社事業概況書」を作成できます。税務申告ソフトならNTTデータ。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm 当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。 受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません 「外注費」は記入せず、「減価償却費」だけ販管費欄に記入すればよいのでしょうか?

未払消費税 / 預金 6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む, 法人税申告書についてお教えいただきたいです。  (金額修正) 納税充当金 70,000 ですから、内訳書や概況書は決算書のとおりに記入しておいて問題ありません。 むしろ、工事原価報告書に労務費の記載がないのに内訳書の「賃金手当」に記入されている方が 税務署は「んっ?」と思ってしまうのではないかと考えます。 こんばんは。 貴社の損益計算書や(完成)工事原価� ・利子割税730円は仮払納付に記入

   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉) ・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入 事業概況説明書の損益計算書と貸借対照表は概略を記入するものですから、 租税公課/現金 85,000(中間都民税)

他に一度だけアルバイト(雑給計上)を雇いました。 ですから仮にAとB二人で作成したときに計数が違ったものができたとき、どちらかが○でどちらかが×だと言い切れない、あいまいなものになってしまってるのです。 また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

期中仕訳は

という問題はありますが、法人税法は決算書の記載区分についてまでは言及しません。 細かい話ですみませんが、宜しくお願い致します。, 「さらなるご意見を」という事なので、あえて。 ・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む, 先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。 概況というぐらいですから「こんなもんです」でいいのでしょう。, いつもこちらでいろいろと教えていただいている経理初心者の者です。 これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります 貴社の損益計算書や(完成)工事原価報告書の記載のとおりに記入して問題ありません。 7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社 他に一度だけアルバイト(雑給計上)を雇いました。 加算2)損金算入した法人税  125,200  (追加)   仮払税金  △600

    仮払事業税    28,500 ===================================   は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)

法定福利費10  現金

賃貸契約期間は、7/15から2年間です。 「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、 加算3)損金算入した住民税   21,500        期首残    減     増     期末残 償却時の仕訳 給料の額の合計を記入して下さい。飽くまで「決算書に計上した金額の内訳」ですから。 賃金手当欄には売上原価に算入されるものを記入と書いてあったので、損益計算書で確認してみたのですが、売上原価欄には「棚卸高」と「仕入高」しか算入されておらず、販管費欄に「給与手当」と「雑給」があるのでどのようにしたらよいか悩んでおります。 外注費はありませんから、記入する金額はないことになります。 元々「任意」であったものが「義務」になったさい、書き方そのものが精密でなかったものを精密にしたという経過がないんです。 1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税) 当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。) たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。 ==================================== 益金算入漏れがないかなど)ということにうるさいだけです。  ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。 「7主要科目」の「売上原価のうち」「労務費」の欄に「※福利厚生費等を除いてください」と書いてありますが、法定福利費(社会保険料)は含めるのでしょうか。 当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。 税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。   請求額           1千万

この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。 〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇ ・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入 〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇ 単位が千円となっているだけで、記載項目は決算書に準じていなければなりません。 法人税、住民税、事業税 70,000

>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・ ・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。 別表5(2)       

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい, H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。 租税公課/現金 85,000(中間都民税) やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。 同じく「計のうち代表者家族数」には、代表者本人の数も含めるのでしょうか。 仮払住民税              △22,230   △22,230 ・消費税法基本通達 でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。 仮払事業税              △28,500   △28,500   ハードウェア        500万

経団連の認識が準用されるとか、いや税法会計ではどうのという議論は重要だと思いますが「悩んでもらうほど精密に記載してもらう」事を期待されて無い書類です。